history

沿革

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沿革
昭和53年08月

パーフェクト・アレスタによる雷害完全保護システムの水位監視装置/流量監視装置を主とする工業計器及び、テレメータ・テレコン装置を主とする伝送装置と、監視制御システムの設計/製作/施行/保守を一貫して提供し、公共事業体及び各企業の諸設備を自動化・省力化・監視強化により、運営効率を高め、ひいては我が国の公共事業及び産業界の進展に寄与することを目的として、長年上水道計装システム及びレベル制御システムへ携わってきた経験と、蓄積された独自のエレクトロニクス技術すべてを応用し、最新のシステム製作を業として創業。

昭和53年10月

各種装置の開発(水位計、流量計、テレメータ・テレコン 装置)が進み、販売業務開始に伴い会社設立登記。

昭和55年07月

建設業(電気通信工事業)東京都知事(般-55)第57 565号の許可登録。

昭和55年12月

静電2線式水位監視装置を開発(特許2件、実用新案3件出願中)し、発売を開始。

昭和56年10月

九州SSを鹿児島市に開設。
2線式流量監視装置を開発(特許1件出願中)し、発売を開始。

昭和57年12月

2線式水流計を開発(特許1件出願中)し、発売を開始。

昭和59年10月

分散ログ・コンピュータシステムを開発し、発売を開始。

昭和60年12月

資本金1,000万円増資し、資本金を3,000万円とする。
本社屋を購入し、本社を移転。旧社屋は第一分室とし、倉庫・寮に。

昭和61年01月

東海SSを沼津市に開設。

昭和61年10月

CRT付データ・ロガシステムを開発し、発売を開始。

昭和61年12月

水道料金計算請求システムを開発し、発売を開始。

昭和62年05月

東北SSを釜石市に開設。

昭和63年10月

公営企業法に基く財務会計システムを開発し、発売を開始。

平成1年06月

東海SSを伊豆長岡町に移転、飯田市に出張所を開設。

平成2年03月

建設業(電気工事業)東京都知事(般-2)第57565号の許可登録。

平成3年07月

営業本部(システム設計課)を奥沢に移転。

平成4年07月

特定建設業(電気通信工事業)東京都知事(特-4)第57565号を許可登録。

平成4年11月

長野県飯田市の出張所をSSに格上げし山口県宇部市に中国SSを開設。

平成5年10月

静岡県浜松市に株式会社アビックの営業権を譲受け、中央研究所を開設。

平成7年04月

データ処理システム装置のWindows版を開発し、販売開始。

平成7年06月

特定建設業(電気通信工事業)東京都知事(特-7)第57565号の許可登録。 新本社屋竣工。目黒区自由が丘へ、本社及び営業本部・システム設計部を移転。 旧本社屋は社員寮及び一部倉庫とする。

資本金を4,000万円増資し、資本金を7,000万円とする。

平成7年10月

上下水道マッピングWindows版を開発し、発売を開始。
上下水道施設セキュリティシステムを開発し、発売を開始。

平成8年10月

中央研究所を総合研究所に改称。

平成10年02月

グル-プ会社(委託、保守メンテナンスを業とする)
シンク・テクノサ-ビス株式会社を設立。

平成10年09月

中部SSが人員増に伴い事務所を移転。

平成11年05月

本社・全てのSS・総合研究所の全部署を対象に品質保証システムISO9001の認証を取得。

平成12年03月

総合研究所近畿分室を京都に開設。

平成13年04月

東北SS宮城出張所を宮城県に開設。

平成13年11月

品質保証システムISO9001を品質マネジメントシステムISO9001:2000年版に改訂。

平成14年04月

総合研究所の新社屋竣工、静岡県浜松市湖東町へ研究開発拠点の総合研究所を移転。

平成14年05月

創立25周年式典を長野市内にて開催。

平成14年11月

電気工事業の許可登録を「一般」から「特定」に変更し、新たに機械器具設置工事業(一般)を許可登録。

平成14年12月

各SSを営業所に変更。

平成17年01月

本社・全てのSS・総合研究所の全部署を対象に
環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得。

平成18年07月

東海営業所を伊豆の国市(旧:伊豆長岡町)から沼津市へ移転。

平成20年06月

品質・環境マネジメントシステムを統合。
京都営業所を開設。

平成20年09月

伊那営業所を閉鎖。

平成21年06月

山梨事務所を閉鎖。

平成21年09月

九州営業所を移転。

平成22年01月

弊社i-mode監視システムが特許取得。

平成22年06月

伊東事務所を開設。

平成24年06月

東北営業所を東北支店へ変更。

平成25年11月

情報セキュリティマネジメントシステム ISO27001認証取得。

平成26年06月

3RPIDCA計画に基づき組織改編を行う。

平成26年10月

京都営業所新社屋竣工。

平成26年11月

京都営業所を関西支店へ変更。

平成27年26月

総合研究所を開発本部に改称。

平成28年04月

関西支店 淡路サービスセンターを兵庫県淡路市内へ開設。

平成28年05月

伊東事務所を閉鎖。

平成28年09月

東海営業所を移転。

平成29年05月

創立40周年記念式典を目黒区内にて開催。

平成29年06月

代表取締役社長交代。

平成29年07月

中国支店を開設。

平成30年06月

美祢営業所を開設。

令和元年04月

横浜営業所を開設。

令和元年06月

組織改編に伴い、西日本支社を開設。

令和2年01月

関西支店 但馬サービスセンターを開設。

令和2年04月

組織改編に伴い、東海営業所を東海支店へ変更。
組織改編に伴い、東北支店を東北営業所へ変更。

山梨サービスセンターを開設。

令和2年06月

3RPIDCAⅡ計画の達成を糧に、新事業計画の3SC計画を発表し、計画に基づき、組織改編を行う。

令和2年08月

関西支店 備前サービスセンターを開設。

令和2年11月

開発本部が新社屋へ拡大移転。

令和3年09月  

中部支店上伊那営業所を開設

令和3年09月

関西支店丸亀サービスセンターを開設

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